不動産価格の上昇

不動産の価格上昇が止まらない。
新年早々、マンション仲介業者からの電話、
「港区にお持ちの〇〇マンション305号室を売ってください」

値段を聞いて卒倒しそうになった。
5年前に買った値段の2倍である。
「誰が買うの?」と訊くと、
IT関係の会社が社宅として買いたいという。
勿論、その会社は業績が桁違いにいい。

横須賀の創生に奔走しているが、
横須賀の地価は今のところ上がる気配はない。理由は4つ。
① 人が増えない
② 物(会社なども)が集まらない。
③ 金が回わらない。投資対象がない。
④ 情報が少ない。

だから、不動産投資で成功したいなら、この反対の場所に投資すればいいのだ。その意味では、不動産投資は易しい。例えば、港区は150メートル以上の高層ビルが日本で一番多い。つまり、人が増えている。会社も多いから物が動いている.そして、金がうなっている。結果、情報も集まってくる。

昨年神田駿河台の土地を売ったが、それを買った会社はもうそこにビルを建てている。その会社も港区にある。不動産情報を集めて、いい物件を買って、貸しビルを建てている。港区の典型的な成長企業だ。

人を増やすには子育てへのサポートが充実していることも重要だ。港区は出産前サポートが手厚いことで有名。出産祝い金など驚くほどだ。勿論、待機児童ゼロ地区でもある。

だから、横須賀再生の条件整備はこの四つに的を絞ればいいのだが、何故か、市は「浦賀奉行所の再建」などとちょっと違う方向に目が向いているような気がする。

港区の育児サポート「子むすび」では、地域全体で子供の成長をサポートするシステムを開発し、実行に移している。横須賀市がこのようなきめ細かなサービスを実施に移してくれることを願ってやまない。

最後に、とある街づくり協議会の討議議事録の一部を載せておく。私が色々な人と街づくりを話し合ってもだいたいこんな調子だ。つまり、具体性が欠けているのだ。「だから、何をやればいいのか」という肝心な部分が欠落している。要するに、皆が評論家で、実業家でないということが問題なのだ。

事務局 横須賀にはベースがあって、外国人、特にアメリカ人が街中を普通に歩いており、 本町ではアメリカを意識したモール化というようなことをやっている。

委員 ダウンタウンにアメリカがあると、米軍基地のアメリカの方が横須賀市街に魅力を 感じなくなってしまうのではないかと危惧する。彼らは米軍基地には無いものに魅力を感じているようだ。横須賀市が経済的にうまく回っていくには、米軍基地の 中にいる人に外に出て来てもらってお金を落としてもらうことが大切だと思う。

委員 現都市マスの課題や計画では低炭素が位置付けられているが、資料7の今後の都市 づくりの目標(案)の中では取り上げられていない。効率的にエネルギーを使って いく、再生可能エネルギーなどを導入していくという取り組みは変わらずあると思 う。将来推計人口で、都市マスを実行していくことによって人口減少にブレーキを 掛けて行くということだが、施策によりどのように人口構造を変えていこうとして いるのか教えてもらいたい。周辺市街地と郊外市街地がどういう形になるのか分か らない部分があるが、住宅と住宅の間に隙間が出て来るようなイメージだとすると、 そこを埋めていくのがみどりということになるのか。

事務局 再生エネルギーについての考え方は、計画に組み込んでいきたい。人口に関連して、 定住促進については、これまでと同じように進めて行きたいと思っている。周辺市 街地、郊外市街地は急激に変わることはないが、時間を経る中で多くの人が住む所、 殆ど住まない所の色分けが出て来ると思う。そういった状況で土地利用を考えれば、 みどりは大きな要素になって来る。

委員 近年の人口減は、外に出て行く数が増えているのではなく、外から入って来る数が 非常に少なくなっているため社会減少が進んでいるという傾向にある。横須賀市の 定住促進を担っている部署では、30~40 代の子育て世代を、通勤圏内、例えば横 浜から横須賀の住宅の安さを売りに持って来ようとしているが、その世代だけでは なく、色々な世代に横須賀の良さ、住み易さを提供していく必要があると思う。

委員 公共交通については、駅がJRに4、京浜急行に 17 あり、バスの路線も県道と国 道には殆ど通っており、撤退しているという路線は一つもないが、バス路線の定時 運行ができないという問題がある。コンパクトシティをどのように築き上げていく のか。駅周辺に都市機能を集約すると言っても、どこの商店街もシャッターが下り ており、買物に行こうとしてもパーマ屋と居酒屋位しか開いていない状態になって いる。地元商店街対策を重点的に取り組んでもらいたい。人口推計では、人口は減 少しても、65 歳以上の人は 11 万人と変わっていない。目標にはシニア世代がいき いきと暮らすまちをつくるとあるが、就労可能な人達、出産可能な人達にどれだけ 住んでもらえるのかが一番のキーになると思う。

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