「反対運動」という金儲け

安全保障関連法案への抗議デモ報道で、
主催者側の発表は常に水増しの大嘘ばかり。
このデモを裏で操っている大嘘つきたちが
どんな人かを考えたことがあるだろうか。

その推察を可能にするデモがもう一つある。
あの川内原発再稼動への反対デモだ。
これに関する報道の偏向から、
何がどうなっているかを推察してみよう。

再稼動翌日の東京新聞の見出しは
「反対多数の世論の中、原発再稼動」
朝日も毎日も同じような見出しだった。
それに対して、読売は
「川内原発再稼動」と事実だけを伝えた。

東京新聞は解説記事の中で言う、
「猛暑の今年も、全国的に電力は安定供給され、
原発に依存しなくても電力は供給される。
それを日本が証明した」と。

この朝日、毎日、東京の偏向報道に
どれほどの日本人が惑わされたことか。
もし、「変だぞ」と思わなかったらそれが怖い。

3.11前、日本のエネルギー自給率は約2割。
たったの2割、それが事故後には6%に落ちた。
この状態のままで、もし中東問題がこじれたら、
石油不足で日本は即経済破綻してしまい、
多くの国民が路頭に迷うことになる。
これでも安定供給などと言えるだろうか?

エネルギー自給率の極端な低さが、
太平洋戦争の動機になった事を学校で学んだ。
当時、アメリカへの石油依存度が77%だった。
それをいいことにアメリカは日本に
無理難題を押し付け、それを断った途端に、
「石油禁輸」を通告し、戦争が始まった。

一部の新聞は、何故エネルギー自給率を無視し、
「電力は安定供給された」などと流布するのか。
その裏には、密かに敵性国家の手がのびている。
この恐ろしい流れを多くの人は見抜くべきだ。

更に、原発事故前に比べて、
東京電力の電気料金は34%も上昇した。
これにより、日本の産業競争力はガタ落ちし、
日本の経済復興を著しく阻害している。
このことで得するのはどこの国かを考えよう。
また、二酸化炭素排出量も大幅に増加し、
実際には「安定供給」などとんでもないのだ。

ここまで書けば、
一部の新聞がある国から賄賂を貰って、
事実を歪曲して記事を書いている事くらい、
容易に推察できることだ。
彼らにとっては、それが「金儲け」なのだ。

そうでなければ、70年間も、
自国「日本」を叩きのめすような大嘘の記事を
書き続けることは出来ない筈だ。

大型公共事業にわざと反対運動を起こして、
裏で大金をせしめている輩と同じなのだ。
勿論、それが誰かも簡単に推測可能だ。
でも、恐ろしくて誰かは書けない・・・・・
反対運動ほど莫大に儲かる商売はない。

Can you understand almost everything
that I wrote ?
If so, do you agree with what I say ?

Are you opposed to nuclear power plant ?
Why are you against it ?
Do you participate in a demonstration
against a security alliance ?
Why do you take part in it ?

You should think a little more carefully
about it.

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