Pマンションを購入したときに渡された修繕積立金計画には
10年目に36万円の特別徴収があると書いてある。
毎月の積立金だけでは不足すると予想していたのだろう。
しかし、購入後9年が経ち、来年この36万円を払う必要はなさそうだ。
そのくらい剰余金がたっぷりと貯まっている。
そのほとんどは、私、管理人、数人の仲間たちの努力の賜物だ。
もちろんそんなことを知る住人はほとんどいない。
それほど皆が無関心なのだ。
「世のため、人のため」とは言え、少し嫌気がさしてきた。
やっぱり人の子、少しは感謝して欲しい。
（塾を売ったときも同じような気持ちがあった）
こんな金余りでもこの特別徴収はするのだろうか。
このことを考えるときの重要な視点が二つある。
一つは、その住人が終の棲家としてこのマンションを考えているかだ。
いつか転居するなら、足らなくなったときに特別徴収をして欲しい筈だ。
転居後の修繕費を先払いするなど真っ平御免だろう。
もう一つの視点は、その住人の年齢だ。
このPマンションには後期高齢者が1割以上住んでいる。
そんな人は死んだ後の修繕費の先払いなどしたくないと思う。
つまり、10年先、20年先のことなどどうでもいい人が結構大勢いるのだ。
この人たちの存在を決して忘れてはいけない。
長期修繕計画は重要だが、だからといって先の先のために
たっぷりと貯めておくという考え方は
年金には必要でも、マンションには当てはまらない。
たっぷりと剰余金のあるこのPマンションの月額管理費は
修繕積立金を入れて、たったの１３５００円だ。
そして、今後10年はこれだけで十分だ。
マンションの運営が上手なら管理費は安くて済むといういい例だ。
高い管理費を払う近隣のマンションの住人は本当に可哀想だ。
もちろんその責任の半分は当の住民にある。
国民の無関心が国をだめにし
住民の無関心がマンションをだめにする。
マンション管理組合運営は国政の縮図とも言える。