実業家を目指す教え子たちに
最初に教えるのが減価償却の意義
年収が900万を超える部分の税金は
所得税33％＋住民税10％＝43％
更に、年収が倍の1800万を超えると
所得税40％＋住民税10％＝約半分
だから、年収が700万くらいで手取りが
月43万、年で535万くらいの中間層が丁度よく
報われていることになる。
では、めでたく課税所得が2千万になると
どうなるか。給与所得者だと700万前後が
税金その他で消えていき、手取りは1300万
くらいになる。
つまり、課税所得700万の人と２千万の人との
二人の差が1300万あったのに、手取りでは
その半分の770万くらいの差に縮まってしまう。
これこそが累進課税制度の効果であり、
高額所得者をそれほどに羨む必要がないこと
がよく分かる。
しかし、もしこれが自営業者で減価償却費
１千万を持っているとすると、話は大きく
変わってくる。所得が２千万あっても
減価償却費１千万があるので実際の課税所得
は１千万になり、基礎控除も入れると
引かれる額は２００万以下で済んでしまう。
何と、２千万の課税所得のほとんどが手取りに
なってしまうのだ。だから、減価償却資産を
利用して所得を得る仕組みを作りあげると、
かなりの節税になり、原則課税をしていれば
消費税も莫大な還付になる。だからと言って、
人口減少下の時代にアパートを建てるなんて
いうのは芸がなさすぎるが・・・
教え子にはこの税の仕組みを十分に理解させ、
税と仕事の関係を勉強させてから進路を
決めさせている。こんな社会的知識のある
先生が学校にもたくさんいたら理想的だ。